【ダウ工業株価平均】
アメリカの代表的な株価指数日本で「ダウ平均」「NYダウ」「ダウ工業株30種」などと呼ばれているダウ・ジョーンズ工業株価平均（Dow Jones Industrial Average - DJIA）とは、ダウ・ジョーンズが米国を代表する優良30銘柄を選出し、指数化したもの。銘柄入れ替えは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集陣によって行われています。
【関連ニュース】
５日の東京株式市場は小幅続伸。
日経平均株価は前日比２７円０４銭高の１万０６８１万８３銭、ＴＯＰＩＸも同３．８２ポイント高の９１９．５７で取引を終了した。
後場寄りも午前中からの上昇基調を受け継ぎ、１３時１分に日経平均株価は１万０７９１円０４銭（前日比１３６円２５銭高）まで上昇。
しかし、その後「三井住友ＦＧが８０００億円規模の普通株公募増資を実施する方針」と報じられたのをきっかけに、値を消す展開となった。
また、午前中は１ドル９２円台だった為替相場が、午後になって１ドル９１円台まで円高に振れたことから、トヨタ、ホンダ、日産などの自動車株が売り物に押された。
午後２時に発表された１２月の自動車販売台数は、前年同月比３６．５％増で好調だったが、円高による輸出採算の悪化が嫌気された格好だ。
円高に進んだ一因は、年末からドルを持ち越していた投資家が損失覚悟の円買いドル売りを行ったことにあると見られている。
業種別では、東証３３業種のうち値上がりは石油、その他金融、海運など２９業種。
値下がりは輸送機器、ゴム、食料品、水産の４業種。
前場は高かった輸送機器とゴムが後場は小幅安に転じた。
東証１部の出来高は概算で２１億０５４４万株、売買代金は１兆４６５６億円。
売買高が２０億株を超えて膨らんだのは、昨年１２月２２日以来７営業日ぶり。
東証１部の値上がり銘柄数は７９２、値下がりは７１５、変わらずは１７３だった。
個別では日常生活のトラブル解消を行うジャパンベストレスキューシステムや、貴金属回収を手掛ける松田産業が大幅高。
アコム、プロミスなどノンバンクの一角も買われた。
一方で、１２月半ばから連騰が続いていた不動産のゼクスが５００円安のストップ安まで売り込まれた。
従来、２０００円以上の株は４００円がストップ安の値幅制限だったが、東証では１月４日の大発会からストップ高、ストップ安の値幅制限を緩和し、２０００円以上の株は５００円が値幅制限となっている。
後場に下げのきっかけを作った三井住友ＦＧは、増資報道の後に前日比４円高まで上げ幅を縮小したが、結局３８円高で取引を終えた。
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧもそろって上昇しており、当面はメガバンク株の動向が注目される。
また、今週は８日（金）に米国で市場の注目度の高い１２月の雇用統計が発表される。
非農業部門雇用者数が、従来の大幅減からほぼ横ばい圏にまで回復するとの見方が多いが、市場の予想に反して雇用者数が大幅に減少するようなことがあれば、ドル安円高に進む可能性もある。
この指標が発表されるまでは、東京株式市場でも動きづらい展開が続きそうだ。